最終改定日 2022年2月18日
厚生労働省（以下「当省」という。）は、検疫業務（注1）及び入国者健康確認フォローアップ業務 （注2）（以下、両業務をあわせて「本業務」という。）で扱う、日本に入国を予定される方、 あるいは入国された方（以下「入国者」という。）の個人情報を含む情報（以下「入国者情報」という。）の重要性を認識し、 入国者情報を保護することが社会的責務であると考え、個人情報に関する法令、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び省内規程等を遵守するとともに、 本プライバシーポリシー（以下「本ポリシー」という。）に従って、入国者情報の取得、利用、管理を適正に行います。
（注1）入国予定の方の検査及びワクチン接種状況、誓約書及び質問票の記載内容（旅券番号、緊急連絡先、入国滞在情報、体調情報等）を確認する業務です。
（注2）「入国者健康確認フォローアップ業務」とは、入国者の中で、日本政府が入国者健康確認センターのフォローアップ対象に該当するとした方が 感染症の潜伏期間を考慮して定めた指定期間において、自宅又は宿泊施設等で待機する間に行う健康報告、位置情報報告、居所報告を管理する業務です。
本ポリシーは、当省が本業務における入国者情報の取扱いにおいて、当省が遵守する方針を示したものです。
なお、「入国者健康居所確認アプリ」（以下「MySOS」という。）における個人情報の取扱い方針については、以下をご確認ください。
・MySOSプライバシーポリシー：https://www.allm.net/mysos_privacy-policy/ja/
・MySOS利用規約：https://www.allm.net/mysos_terms-of-use/ja/
本業務における入国者情報の管理責任者は以下の通りです。
《管理責任者》
厚生労働省（英語：Ministry of Health, Labour and Welfare）
〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2
※連絡先については本ポリシーの「10．お問い合わせについて」をご参照ください。
当省では、健康局健康課長及び医薬・生活衛生局検疫所業務課長を本業務におけるデータ管理責任者として任命し、本ポリシーの遵守状況を管理及び監督します。
当省は、本業務で取得する入国者情報を検疫法（第十六条の二）及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（第十五条の三）に基づく公共の利益、 又は、厚生労働省に与えられた公的な権限の行使において行われる職務の遂行のために取り扱います。 本業務で取得する入国者情報と、利用目的及び取得方法は以下のとおりです。
| 入国者情報 | 利用目的 | 取得方法 |
|---|---|---|
基本情報（氏名、性別、生年月日、住所、メールアドレス、電話番号、国籍、在留資格認定証明書番号（技能実習・留学の場合）など） |
・入国者情報の把握、管理及び本人確認のため ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）及びその他の関係省庁、保健所、医療機関、宿泊施設等との連絡のため |
・入国者ご自身の記入・入力（MySOS、健康カード、質問票、誓約書など）※電子・書面を問わない ・受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）からの提供 ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）、保健所、医療機関、宿泊施設等からの提供 |
パスポート情報（旅券番号、顔写真） |
・入国者情報の把握、管理及び本人確認のため ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）及びその他の関係省庁、保健所、医療機関、宿泊施設等との連絡のため |
・入国者ご自身の記入・入力（MySOS、健康カード、質問票、誓約書など）※電子・書面を問わない ・受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）からの提供 ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）、保健所、医療機関、宿泊施設等からの提供 |
渡航情報（便名又は船名、空港名又は港名、到着日・出国予定日、過去14日以内の滞在地域など） |
・入国前・入国時の健康状態の把握のため ・入国後の健康確認フォローアップのため ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）及びその他の関係省庁、保健所、医療機関、宿泊施設等との連絡のため |
・入国者ご自身の記入・入力（MySOS、健康カード、質問票、誓約書など）※電子・書面を問わない ・受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）からの提供 ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）、保健所、医療機関、宿泊施設等からの提供 |
健康情報（検査証明書及びワクチン接種証明書などの各種証明書情報、PCR検査結果、待機期間中の健康状態、フォローアップ状況、 有症状者又は感染者との接触状況、発熱・風邪・体調異常などの症状、薬服用に関する情報、医療機関への受診情報など） |
・入国前・入国時の健康状態の把握のため ・入国後の健康確認フォローアップのため ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）及び関係省庁、保健所、医療機関、宿泊施設等との連携のため ・適切な診断・治療のため（万が一入国者から体調不良等が報告された場合に保健所等への連絡を促すなど） |
・入国者ご自身の記入・入力（MySOS、健康カード、質問票、誓約書など）※電子・書面を問わない ・受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）からの提供 ・法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）、保健所、医療機関、宿泊施設等からの提供 |
待機場所情報、位置情報及び待機場所への移動手段 |
・入国者が登録した待機場所での待機状況の確認のため（居所確認のため） |
・入国者ご自身の記入・入力（MySOS、健康カード、質問票、誓約書など）※電子・書面を問わない ・受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）からの提供 ・入国者ご自身によるスマートフォン機能の利用 |
動画情報（ビデオ通話時の顔、背景、音声情報など） |
・入国者情報の把握、管理のため ・入国者が登録した待機場所での待機状況の確認のため（居所確認のため） |
・入国者ご自身によるスマートフォン機能の利用 |
輸出物品販売場利用情報 |
・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十五条に基づく積極的疫学調査のため |
・輸出物品販売所・国税庁等からの提供 |
（子どもの入国者情報の取扱い）
本業務では、12歳以下の子どもの入国者情報を取得する場合があります。
その場合、以下のとおり保護者の同意を前提とした情報の取得を行います。
・誓約書に保護者の署名を付して提出する。
・MySOSの「同行者登録」画面において、保護者が自らの同行者として子どもの情報を入力する。
なお、取得する入国者情報の種類は、上表「本業務を通じて取得する入国者情報、利用目的及び取得方法」に記載の通りです。
（注）
・本業務では、健康情報等のセンシティブな個人情報を取得しますが、事前に同意を得た範囲内でのみ取り扱います。
・本業務では、入国者情報を、プロファイリング等の自動化された意思決定のために利用することはありません。
当省は、厚生労働省情報セキュリティポリシーに基づき、取得した入国者情報の漏えい、 滅失又は毀損の防止その他取得した入国者情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。
当省は、取得する入国者情報について、本業務の目的のために必要最低限の保管期間を定めた上で、 当該期間においてのみ入国者情報を保存し、期間経過後、遅滞なく入国者情報を削除します。
当省は、以下の通り入国者情報を第三者に提供する場合があります。
| 提供先 | 提供目的 |
|---|---|
法務省（出入国在留管理庁）、外務省（在外公館）及び関係省庁 |
・誓約書に違反した場合、あるいは違反が疑われる場合に、出入国管理及び難民認定法に基づく措置を講じるため。（在留資格取消手続、退去強制手続など） ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十五条に基づく積極的疫学調査のため。 ・査証の発給のため。 |
保健所及び医療機関 |
・万一体調不良が報告された場合に、入国者を案内し、適切な診断・治療につなげるため。 ・感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第十五条に基づく積極的疫学調査のため。 |
受入責任者（入国者を雇用する又は入国者を事業・興行のために招聘する企業・団体等）、 業所管省庁（当該企業・団体等を所管する省庁）及び水際制度官庁 |
・「水際対策に係る新たな措置」に基づく誓約書に違反した場合、あるいは違反が疑われる場合等に、 当該措置に基づく必要な措置を講じるため。 |
宿泊施設 |
検疫所が入国者の登録待機場所として宿泊施設を指定した場合に、入国者を案内するため。 |
出国先管轄当局 |
・国際保健規則（第三十条）で規定される参加国の義務を満たすため。 |
当省は、本業務の一部を委託（当省からの直接の業務委託だけでなく、当該業務委託に係る再委託及び再々委託も含みます。）し、 当該委託先に本業務を通じて取得する入国者情報を取り扱わせる場合があります。
この場合、当省は委託先の選定に配慮するとともに、当該委託先と個人情報の取り扱いに関する契約を締結し、
当該委託先が関係法令及び本ポリシーの規定に従って入国者情報の適正な保護を行うよう、適切に管理・監督を行います。
当省の同意を得た上で、当該委託先が第三者に委託業務の全部又は一部を再委託する場合も同様です。
本業務における委託先の分類は以下の通りです。
・関連システムの開発・運用を担うシステムベンダー
・入国者健康確認フォローアップ業務の運営サポートを行うコンサルティング企業等
・入国者の待機状況を確認する警備業者
・関連するシステムサービスを提供するクラウド事業者
当省は、本業務において取得する入国者情報を、当省が管理を委託するホスティング会社のサーバー（日本国内）で管理しますが、 以下の場合に、当該情報を海外の第三国へ移転することがあります。
・日本から出国する者の情報を、国際保健規則（第三十条）に基づき、当該出国先の管轄当局へ通報する場合
《通報内容に含まれる個人情報》
・人定情報（氏名、生年月日、旅券番号、国籍、連絡先）
・日本に到着した際のフライト情報（到着空港、日程、便名）
・日本から出発する際のフライト情報（到着空港、日程、便名）
本ポリシー又は本業務での入国者情報の取り扱いに関してご質問がある場合や、問い合わせを行う場合、苦情を申し立てる場合には以下のお問い合わせ先までご連絡ください。
当省では、個人のプライバシーに係る権利として、個人データの開示（電磁的開示を含む）、訂正、消去を求める権利や、取り扱いの停止を求める権利、同意を撤回する権利、
異議を申し立てる権利を尊重していますが、状況により要請にお応えできない場合があることはご理解ください
（法的な義務の履行に支障をきたす場合や他者のプライバシー侵害につながる恐れがある場合など）。
なお、お問い合わせ後も情報の取り扱いに関するご懸念が解消されない場合は、ご自身が居住する国・地域の監督当局へご相談頂くことも可能です。
当省は、本ポリシーに記載した入国者情報の取り扱い目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、
その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合に、本ポリシーを改定する場合があります。
本ポリシーに重要な変更があった場合には、変更の少なくとも1週間前までに、所定の方法（ウェブサイトにおける公表、MySOSによるポップアップ等）によりお知らせいたします。
(１）当省は、本業務を提供するに当たり、以下のウェブサイトを管理及び運営します。
・入国者健康確認センターのホームページ（https://www.hco.mhlw.go.jp/）
・新型コロナウイルス感染症に関する外国語対応ホームページ（https://www.c19.mhlw.go.jp/）
・厚生労働省ホームページ（https://www.mhlw.go.jp/）
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